会社概要

はじめに

当社は、昭和31年設立の株式会社神奈川保健事業社のシステム事業部を母体とし分離独立した会社です。システム事業部では、簡易専用水道検査管理システム、浄化槽検査管理システム、水道施設維持管理システム、衛生設備工事積算システムなど、主に業務アプリケーションの開発を行っておりました。独立当初はグループ関連企業の仕事が約90%を占めていましたがシステムのコンサルティングから運用管理まで一貫したトータルサービスやWEB/ネットワークソリューション事業など業務の拡大を図り、現在グループ企業の依存度は5%程度です。今後も皆様の多様なニーズにお応え出来るよう更なる飛躍へと挑戦し社会に貢献してまいりたいと思っています。

沿 革

1994年10月

横浜市金沢区に株式会社神奈川保健事業社のシステム事業部を母体に分離独立し、
株式会社ケイ・エィチ・ジェーサービスを設立。
資本金1,000万円

2004年9月

株式会社ケイ・エィチ・ジェーサービスを株式会社KHJサービスに改称。

2004年10月

本社を横浜市中区に移転。資本金2,000万円に増資

概 要

名 称

株式会社 KHJサービス

所在地

〒231-0023
横浜市中区山下町224番地1 
山下町Kビル2階

連絡先

TEL:045(226)3006
FAX:045(226)3007

交 通

JR関内駅より徒歩7分、JR石川町駅より徒歩6分、市営地下鉄関内駅より徒歩7分

周辺地図

創立年月

1994年10月14日

資本金

2,000万円

役員

代表取締役社長 正木 勝
取締役 石山 満
取締役 宍戸 誠
監査役 西之宮 則子

取引銀行

横浜銀行 伊勢佐木町支店

主要取引先

  • 株式会社日立製作所
  • 株式会社日立システムズ
  • 株式会社ニコン
  • 株式会社システナ
  • 富士ソフト株式会社
  • 株式会社イムコア
  • 公益社団法人神奈川県産業資源循環協会
  • 全国共済神奈川県生活協同組合
  • 大成設備株式会社
  • 三機工業株式会社
  • 株式会社神奈川保健事業社

労働者派遣事業

受理番号 派14-301334

労働者派遣のマージン率

労働者派遣法第23条第5項に基づき、
下記の情報を提供します。

1.対象期間

2023年4月1日~2024年3月31日

2.マージン率等

派遣労働者の数 22人 2024年6月1日付けの人数
派遣先の数 8社  
マージン率 35.3%  
教育訓練に関する事項 マナー研修・機密情報・情報セキュリティ教育
派遣料金の平均額 26,577円 労働者派遣に関する料金等の平均(1日8時間あたりの額)
賃金の平均額 17,199円 派遣労働者の賃金の平均(1日8時間あたりの額)

3.労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合

35.3%

4.労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定に関する事項

労使協定を締結しているか否か
当該協定の対象となる派遣労働者の範囲 当社従業員のうち派遣労働者として業務に従事する者
当該協定の有効期間の終期 2025年3月31日

5.キャリア形成支援制度に関する事項

キャリアコンサルティングの相談窓口 管理本部 TEL:045(226)3006

行動基準教育
対象者 1年以上の雇用見込者
方法 OFF-JT
実施主体 自社
費用負担 無償
賃金支給 有給
1人当たり時間 4時間
IT基礎教育
対象者 1年以上の雇用見込者
方法 OFF-JT
実施主体 自社
費用負担 無償
賃金支給 有給
1人当たり時間 4時間
資格取得教育(情報処理国家試験等)
対象者 2年以上の雇用見込者
方法 OFF-JT
実施主体 自社
費用負担 無償
賃金支給 有給
1人当たり時間 8時間
プログラミング教育
対象者 4年以上の雇用見込者
方法 OFF-JT
実施主体 自社
費用負担 無償
賃金支給 有給
1人当たり時間 8時間
マネージメント教育
対象者 4年以上の雇用見込者
方法 OFF-JT
実施主体 自社
費用負担 無償
賃金支給 有給
1人当たり時間 8時間
OA基本操作(EXCEL/WORD資料作成)
対象者 1年以上の雇用見込者
方法 OFF-JT
実施主体 自社
費用負担 無償
賃金支給 有給
1人当たり時間 4時間

6.補足

マージン率には下記事項が含まれております。

  • 雇用主負担となる労災保険料、雇用保険料、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料
  • 労働者が有給休暇または慶弔休暇を取得した際に支払う賃金(派遣先に請求できない費用)
  • 労働者の健康診断費用
  • 社員の健康維持、モチベーションアップのための福利厚生費
  • 営業、管理、採用活動等の事業運営にあたる派遣労働者以外の人件費
  • 事業運営上必要となるシステム維持費、オフィス賃料、求人広告費等をはじめとする諸費用
  • 営業利益 など

関連会社